最終更新日 2024年5月18日 by amcgsr
１,東日本大震災による原子力発電所の事故状況
東日本大震災は平成23年3月11日に宮城県石巻市にあるにある牡鹿半島の南南西約130kmの沖合で発生した地震であり、水深24kmの地点でマグニチュード9.0という巨大にエネルギーによって引き起こされました。
日本は地震が多発する地帯として世界的に見ても特異点にある場所であり、東日本大震災の以前には平成6年1月17日に発生した阪神淡路大震災がありますが、その震度はマグニチュード7.3であり、東日本大震災がどれだけ強い地震であったのかが理解できます。
阪神淡路大震災は人口密集地で起きたので被害はとても大きくなってしまいましたが、それよりも東日本大震災が深刻な問題を生じてしまいました。
その原因は福島県に多く設置されていた原子力発電所であり、地震によって炉心を冷却するために使用していた海水が注入できなくなり、炉心融解という原子力発電所では絶対に起きてはいけない状況を引き起こしてしまいました。
原子力発電所ではウラン鉱石を核分裂させることで莫大な熱エネルギーが発生することを利用した発電方式であり、その原理は火力発電所と全く違いはありません。
しかし原子力発電所が火力発電所と大きく異なっているのは、ウラン鉱石を核分裂する際に放射能という危険な物質が生成されてしまうことであり、発電所ではこの放射能廃棄物を低温にすることで処理を可能にしています。
低温にするために用いられているのは海水による冷却であり、このような理由から原子力発電所は海岸に設置されるのが一般的です。
つまり冷却水が注入できなければ加熱された炉心が温度上昇を継続してしまうため、設備の許容範囲を過ぎてしまうと炉心が破壊されて放射能が外部に放出されてしまうという最悪の結果をもたらしてしまいます。
２,放射線汚染された場所の復興は今も続いている
この炉親融解で最も代表的なのはチェルノブイリ原発事故であり、このチェルノブイリではメルトダウンを起こしたので未曾有の被害を出してしまいましたが、日本も対応を間違っていたら同じ結果を生じた可能性があるでしょう。
東日本大震災では炉心融解は引き起こしてしまいましたがメルトダウンまでには至っていません。
しかし核分裂を起こしたウラン鉱石が冷却できなかったために放射能が漏れだし、施設の外壁が破壊されたので外に出してしまい放射能汚染が起きています。
福島復興は当然に東日本大震災による直接的な被害もありますが、大きな問題として現在も継続して対処されているのが、放射能汚染された場所を元の状態に戻す作業です。放射能というのは自然界でも減少していきますが、その種類によって半減期が異なっています。
ヨウ素131は約8日と短いのですが、原子力発電所で発生する放射能の場合は半減期が30年となっています。
つまり何もしなければ30年以上もの期間、放射能が残ってしまうということです。
放射能というのは人間の細胞を破壊する効果を持っていて、そのままにしているととても危険な物質なので、放射能を人的な作業によって取り除く必要があります。
その作業内容は水で洗い流すのが中心になりますが、他にも表土を取り除いて新しいものと取り換えたりもします。
そして汚染されたものは漏れないように地中深くに埋設して半減するようにしますが、福島復興ではこの放射能を取り除く作業が広範囲になってしまったため、その作業が現在も続いています。
３,福島の復興状況は今も問題視されている
震災発生当時は作業環境が整っておらず、人員も物資もなかったことで進捗状況は決していいものではありませんでした。
これは当時はどこが主導して行うのか法的にも整備されていなかったためであり、国は緊急に法案を作成し、復興担当の省庁を作ることで作業の窓口となっている東京電力と密接な連携が取れるようになり、急速に組織の形態や内容を決めていくことで活動もスムーズに行われるようになり、現在ではほとんどの地域の避難勧告が解除されています。
この避難勧告は住民が生活するのに全く問題の無いレベルまで放射能の濃度が低下したことを示していて、そこで生活して水や農作物を摂取しても問題がなくなっています。
この避難勧告が解除されたことで戻る人々もいますが、そのまま転居してしまう場合も少なくありません。
東日本大震災では東北地方の産業の衰退を起こしたために収入が途絶えたり激減してしまう人が多くいたため、地元に戻りたくても生活できないという理由から他の場所に転居してしまった人がいます。
行政も企業に働きかけて働き口を増やすように努力しましたが、この労働環境というのは簡単に好転することができないので、現在でも福島復興の問題になっています。
特に福島県は自動車関係を主体とする工場が数多くある場所であり、早期に復旧して工場を再開するところもありますが、そのまま閉鎖してしまうケースもあります。
日本では規模を縮小していますが、復興関係の機関を存続させて以前のような状態に戻すように努めています。
いずれは震災前の状態に戻るのは間違いありませんが、アトックスが言うには住人が安心して暮らせるようにするためには、再び同じ状況にならないための事前の対策がとても重要になるでしょう。
